徴収法の改正

平成27年度試験まで、およそ２カ月になりましたが、

勉強は順調に進んでいるでしょうか？

以前、徴収法の改正、労災保険率や雇用保険率について、

お知らせをしましたが、他にも改正が行われています。

徴収法の規定の中で「請負金額」という言葉が出てくるものがあります。

「有期事業の一括」の要件とか、「下請負事業の分離」の要件、

さらに、「有期事業のメリット制」の要件などがあります。

この「請負金額」について、従来は、消費税込みの額とされていました。
これが消費税分を除く額とすることになりました。

消費税込みですと、消費税率が変わると、徴収法の規定が影響を受けてしまい、

改正が必要になってしまいます。

そこで、それを避けるために改正が行われました。

具体的には、建設の事業における有期事業の一括に係る事業規模要件について、

請負金額が「１億9,000万円」未満であったものを、
消費税等相当額（消費税及び地方消費税に相当する額のことです）を除いた
請負金額が「１億8,000万円」未満としました。

下請負事業の分離の場合は、有期事業の一括の対象となる事業以外ですから、

請負金額が「１億8,000万円」以上となっています。

有期事業のメリット制に関しては、建設の事業は、
「確定保険料の額が40万円以上」又は「請負金額が１億2,000万円以上」

であれば対象とされていましたが、

この「１億2,000万円」については、「１億1,000万円」となりました。

いずれも、請負金額は、消費税等相当額を除いた額になります。

これらの金額は、過去に出題されているところです。

ですので、平成27年度試験では、出題される可能性がかなり高いでしょう。

ということで、しっかりと確認しておきましょう。