2013年12月11日水曜日

就労条件総合調査



今年も、残り3週間ほどになってしまいました。
12月は、何かと慌ただしいことが多く、
勉強が少し疎かになっていたりしませんか?

さて、先日、厚生労働省が
「平成25年就労条件総合調査結果の概況」を公表しました。

合格レッスン「基本書」P550~P551に、平成24年調査の結果を
掲載していますが、より新しいものが公表されたということです。

ここでは、「基本書」に掲載している内容について、平成25年調査に基づくものを
紹介しておきます。


年次有給休暇の取得状況
 平成24年(又は平成23会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数
(繰越日数は除きます)は、労働者1人平均18.3日、そのうち労働者が取得した
日数は8.6日で、取得率は47.1%となっています。

ちなみに、取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が54.6%、300999人が
44.6%、100299人が42.3%、3099人が40.1%と、企業規模が大きいほうが
高くなっています。

変形労働時間制
変形労働時間制を採用している企業割合は51.1%となっており、これを種類別
(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が32.3%、「1カ月単位の
変形労働時間制」が16.6%、「フレックスタイム制」が5.0%(同5.2%)となって
います。

勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度もしくは再雇用制度又は
両方の制度がある企業割合は92.9%となっています。これを制度別にみると、
「勤務延長制度のみ」の企業割合は9.0%、「再雇用制度のみ」の企業割合は
73.9%、「両制度併用」の企業割合は10.0%となっています。


それと、基本書には、「業績評価制度」と「労働費用」について掲載していますが、
これらについては、毎年、調査が行われているのではありません。

毎年行われるものもあれば、何年かに1度というものもあり、
これらは、平成25年調査では、行われていないので、最新の情報がありません。

ということで、これらは出題される可能性が低いといえます。


そのほか、詳細が気になるのであれば、厚生労働省のHP
をご覧ください。