雇用保険率

受験生の皆さん、

勉強は、順調に進んでいるでしょうか。

さて、本日は、改正点を１つ、お伝えします。

徴収法に規定している雇用保険率（合格レッスン「基本書」Ｐ384）について、

平成26年度の率が告示されました。

告示された率は

一般の事業：13.5／1000

農林水産の事業：15.5／1000

清酒製造の事業：15.5／1000

建設の事業：16.5／1000

となっています。

平成25年度の率と同じです。

徴収法では、計算問題が出題されることがあります。

概算保険料の問題のこともありますし、

確定保険料の問題のこともあります。

で、率が変わっていないので、

「平成25年度」の確定保険料でも、

「平成26年度」の概算保険料でも、

同じ率を使って計算しますので。

率が変わると、どちらも覚える必要がありますが、

変わらなかったので、覚えるものが１つ少なくなったといえます。

それと、合格レッスン「基本書」Ｐ424に掲載している負担割合も、

変わっていませんので。

未支給年金

受験生の皆さん

勉強は順調に進んでいますか？

年末年始、ちょっとサボってしまったなんて方もいるのでは？

さて、今回は、改正の話です。

基本書Ｐ713に、国民年金法の未支給年金の記載があります。

Ｐ836には、厚生年金保険法の未支給の保険給付の記載があります。

そこで、未支給の年金（未支給の保険給付）を受けるべき者の順位は、

政令で定められていますとしています。

この政令が公布されました。

もともと、未支給年金の支給範囲は、

「配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹」

で、順位は、この並びの順でした。

改正で、「これらの者以外の三親等内の親族」が加わり、

支給範囲が拡大されたので、

その順位も、従来の順位は変わらず、最後に、

「これらの者以外の三親等内の親族」

が加わったものとなっています。

具体的には、

①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、

⑦これらの者以外の三親等内の親族

の順となっています。

この順位は、過去に論点とされたことがあるので、

しっかりと押さえておいてください。

平成25年労働組合基礎調査

前回、就労条件総合調査の最新情報をお伝えしましたが、

今回は、基本書Ｐ552に掲載している「労働組合基礎調査」の最新情報です。

ここのところ、毎年12月に、最新の結果が公表されています。

そこで、平成25年６月30日現在における状況は、次のようになっています。

● 推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は17.7％

　となっており、前年より0.2ポイント低下しています。

● パートタイム労働者の推定組織率は6.5％となっており、
　前年より0.2ポイント上昇しています。

労働組合基礎調査の結果は、労働経済の中では、最もよく出題される

といっても過言ではないくらい、出題頻度が高いです。

とはいえ、調査結果をすべて押さえるというのは、難しいでしょう。

ですので、

まず、「推定組織率」が20％を下回っており、長期的に低下傾向にあること、
そして、パートタイム労働者の推定組織率は増加傾向にあること、
この点は、押さえておきましょう。

詳細な調査結果は、厚生労働省のＨＰ

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/13/index.html

をご覧ください。

就労条件総合調査

今年も、残り３週間ほどになってしまいました。

12月は、何かと慌ただしいことが多く、

勉強が少し疎かになっていたりしませんか？

さて、先日、厚生労働省が

「平成25年就労条件総合調査結果の概況」を公表しました。

合格レッスン「基本書」Ｐ550～Ｐ551に、平成24年調査の結果を

掲載していますが、より新しいものが公表されたということです。

ここでは、「基本書」に掲載している内容について、平成25年調査に基づくものを

紹介しておきます。

【 年次有給休暇の取得状況 】

　平成24年（又は平成23会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数

（繰越日数は除きます）は、労働者１人平均18.3日、そのうち労働者が取得した

日数は8.6日で、取得率は47.1％となっています。

ちなみに、取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が54.6％、300～999人が

44.6％、100～299人が42.3％、30～99人が40.1％と、企業規模が大きいほうが

高くなっています。

【 変形労働時間制 】

変形労働時間制を採用している企業割合は51.1％となっており、これを種類別

（複数回答）にみると、「１年単位の変形労働時間制」が32.3％、「１カ月単位の

変形労働時間制」が16.6％、「フレックスタイム制」が5.0％（同5.2％）となって

います。

【 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況 】

一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度もしくは再雇用制度又は

両方の制度がある企業割合は92.9％となっています。これを制度別にみると、

「勤務延長制度のみ」の企業割合は9.0％、「再雇用制度のみ」の企業割合は

73.9％、「両制度併用」の企業割合は10.0％となっています。

それと、基本書には、「業績評価制度」と「労働費用」について掲載していますが、

これらについては、毎年、調査が行われているのではありません。

毎年行われるものもあれば、何年かに１度というものもあり、

これらは、平成25年調査では、行われていないので、最新の情報がありません。

ということで、これらは出題される可能性が低いといえます。

そのほか、詳細が気になるのであれば、厚生労働省のＨＰ

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/index.html

をご覧ください。

一問一答

みなさん

基本書の勉強は進んでいるでしょうか？

すでに何科目かは終わっているという方もいるでしょう？

さすがに、全科目というところまでは、進んでいませんよね？

ある程度、勉強が進むと、基本書ばかりの勉強では、

どれだけ、身に付いたのかわからない、

知識の定着度合いを確認したいってことになってきますよね。

実際、知識がどれだけ身に付いているか、確認するってことは大切です。

理解していないのに、したつもりになって、

どんどん先に進んでしまうと・・・

最終的には、試験で、しっかりと得点することができない

ってことになってしまうことがあり得ます。

ですので、ある程度進んだら、確認をしましょう。

知識の定着度合いは、問題を解くことでわかります。

そこで、確認という段階の場合、

５肢択一式ではなく、一問一答形式がよいでしょう。

項目ごとに、１つ１つ、確認をしながら進められますからね。

一問一答形式の場合、問題を解いて、○×で、解答しますが、

「×」の問題だったら、

なぜ「×」なのかってことをちゃんと考えましょう。

これが重要です。

間違いとわかっても、どこがどのように誤っているのか、

これがわからないときは、

しっかりと、知識が身に付いているとはいえませんから、

「基本書」に戻って、再確認をしましょう。

初めて受験される方だと、

最初は、正解できない問題が多いでしょう。

でも、最初は、できないってこと気にし過ぎないように。

繰り返し、勉強を進めることで、正解率、上がっていきますから。

ということで、

知識の定着を確認しながら、勉強を進めてください。

それと、

合格レッスンシリーズの問題集、「一問一答」が発売されていますので。

労働編↓

http://www.takkengoukaku.tv/ec/books/products/detail.php?product_id=656

社会保険編↓

http://www.takkengoukaku.tv/ec/books/products/detail.php?product_id=655