申請免除期間

平成26年度試験まで、およそ２カ月です。

学習は進んでいますか？

さて、今回は、国民年金法の改正についてです。

国民年金の申請免除の期間が改善されて、

保険料の徴収権が時効となっていない期間については、

要件に該当していれば、申請免除対象されることになっております。

申請免除は「厚生労働大臣が指定する期間」が対象ですが、

この期間について、

申請のあった日の属する月の２年２月（保険料の納期限に係る月であって、

当該納期限から２年を経過したものを除きます）前の月から当該申請の

あった日の属する年の翌年６月（申請のあった日の属する月が１月から

６月までである場合にあっては、申請のあった日の属する年の６月）まで

の期間のうち必要と認める期間

とされています。

わかりにくい規定ですが、

将来分は、翌年６月か、その年の６月分までというのは、わかるかと思います。

過去分については、カッコ書きで「２年を経過したものを除きます」とあり、

ここが、保険料徴収権が時効になっている部分は対象にはならないという

ことを意味しています。

そこで、「２年２月前の月」という記載ですが、

保険料の納期限は翌月末日ですので、「２年１月前の月」分の保険料であれば、

時効になっていないから対象になり得るけど、「２年２月前の月」はどうして

対象になるの？という疑問が生じるかもしれません。

納期限は翌月末日ですが、その日が休日ですと、現実の納期限は、

その翌日になったりします。

そのような場合、申請のタイミングによっては、「２年２月前の月」分も

時効にはなっておらず、申請免除の対象になることがあります。

ですので、このような規定をしています。

わかりにいくいですが、改正点ですから、ちゃんと理解しておきましょう。

それでは、勉強、頑張ってください。

追録

合格レッスンシリーズをご利用のみなさん、

お知らせです。

すでに、ご存知の方もいるかもしれませんが、

2014年版シリーズの追録ができました。

こちらです　↓

http://www.takkengoukaku.tv/tsuiroku/list02.php

平成26年度試験に向けては、

これらの書籍の発行後に確定した改正がいろいろとあり、

改正に伴う修正箇所が多くなっているものがあります。

ご了承ください。

これまでも、改正の関することを、このブログに掲載してきていますが、

これから試験まで、引き続き、できるだけ改正に関する解説を掲載していきます。

試験まで、２カ月ちょっと、

合格のために重要な時期です。

ここで頑張れるかどうか、合格に大きく影響します。

ということで、頑張って勉強を進めてください。

雇用保険法の改正４

６月、梅雨ですね。

この時期は、気分が滅入る方が多いのではないでしょうか。

とはいえ、勉強は、しっかりと進める必要がありますよ。

さて、今回もまた、雇用保険法の改正についてです。

未支給の失業等給付に関する請求期限が見直されました。

未支給の失業等給付の請求期限については、従来、

「受給資格者等が死亡したことを知った日の翌日から起算して１カ月以内に

しなければならない」と規定し、

さらに、「受給資格者等が死亡した日の翌日から起算して６カ月を経過した

ときは、することができない」

と２段階の規定となっていました。

この規定を一本化し、

「死亡した日の翌日から起算して６カ月以内にしなければならない」

としました。

この期限については、期限を変えて誤りにするという出題があるかもしれません。

それと、

国民年金法や厚生年金保険法の未支給に関して、改正で、

その請求することができる遺族に、

「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」以外の３親等内の親族

が加わっておりますが、雇用保険法では加わっていないので、

この点も注意しておきましょう。