平成25年労働組合基礎調査

前回、就労条件総合調査の最新情報をお伝えしましたが、

今回は、基本書Ｐ552に掲載している「労働組合基礎調査」の最新情報です。

ここのところ、毎年12月に、最新の結果が公表されています。

そこで、平成25年６月30日現在における状況は、次のようになっています。

● 推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は17.7％

　となっており、前年より0.2ポイント低下しています。

● パートタイム労働者の推定組織率は6.5％となっており、
　前年より0.2ポイント上昇しています。

労働組合基礎調査の結果は、労働経済の中では、最もよく出題される

といっても過言ではないくらい、出題頻度が高いです。

とはいえ、調査結果をすべて押さえるというのは、難しいでしょう。

ですので、

まず、「推定組織率」が20％を下回っており、長期的に低下傾向にあること、
そして、パートタイム労働者の推定組織率は増加傾向にあること、
この点は、押さえておきましょう。

詳細な調査結果は、厚生労働省のＨＰ

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/13/index.html

をご覧ください。

就労条件総合調査

今年も、残り３週間ほどになってしまいました。

12月は、何かと慌ただしいことが多く、

勉強が少し疎かになっていたりしませんか？

さて、先日、厚生労働省が

「平成25年就労条件総合調査結果の概況」を公表しました。

合格レッスン「基本書」Ｐ550～Ｐ551に、平成24年調査の結果を

掲載していますが、より新しいものが公表されたということです。

ここでは、「基本書」に掲載している内容について、平成25年調査に基づくものを

紹介しておきます。

【 年次有給休暇の取得状況 】

　平成24年（又は平成23会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数

（繰越日数は除きます）は、労働者１人平均18.3日、そのうち労働者が取得した

日数は8.6日で、取得率は47.1％となっています。

ちなみに、取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が54.6％、300～999人が

44.6％、100～299人が42.3％、30～99人が40.1％と、企業規模が大きいほうが

高くなっています。

【 変形労働時間制 】

変形労働時間制を採用している企業割合は51.1％となっており、これを種類別

（複数回答）にみると、「１年単位の変形労働時間制」が32.3％、「１カ月単位の

変形労働時間制」が16.6％、「フレックスタイム制」が5.0％（同5.2％）となって

います。

【 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況 】

一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度もしくは再雇用制度又は

両方の制度がある企業割合は92.9％となっています。これを制度別にみると、

「勤務延長制度のみ」の企業割合は9.0％、「再雇用制度のみ」の企業割合は

73.9％、「両制度併用」の企業割合は10.0％となっています。

それと、基本書には、「業績評価制度」と「労働費用」について掲載していますが、

これらについては、毎年、調査が行われているのではありません。

毎年行われるものもあれば、何年かに１度というものもあり、

これらは、平成25年調査では、行われていないので、最新の情報がありません。

ということで、これらは出題される可能性が低いといえます。

そのほか、詳細が気になるのであれば、厚生労働省のＨＰ

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/index.html

をご覧ください。