2013年12月20日金曜日

平成25年労働組合基礎調査


前回、就労条件総合調査の最新情報をお伝えしましたが、
今回は、基本書P552に掲載している「労働組合基礎調査」の最新情報です。

ここのところ、毎年12月に、最新の結果が公表されています。

そこで、平成25年6月30日現在における状況は、次のようになっています。

推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は17.7
 となっており、前年より0.2ポイント低下しています。

パートタイム労働者の推定組織率は6.5%となっており、
 前年より0.2ポイント上昇しています。

労働組合基礎調査の結果は、労働経済の中では、最もよく出題される
といっても過言ではないくらい、出題頻度が高いです。

とはいえ、調査結果をすべて押さえるというのは、難しいでしょう。

ですので、
まず、「推定組織率」が20%を下回っており、長期的に低下傾向にあること、
そして、パートタイム労働者の推定組織率は増加傾向にあること、
この点は、押さえておきましょう。

詳細な調査結果は、厚生労働省のHP

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/13/index.html

をご覧ください。

2013年12月11日水曜日

就労条件総合調査



今年も、残り3週間ほどになってしまいました。
12月は、何かと慌ただしいことが多く、
勉強が少し疎かになっていたりしませんか?

さて、先日、厚生労働省が
「平成25年就労条件総合調査結果の概況」を公表しました。

合格レッスン「基本書」P550~P551に、平成24年調査の結果を
掲載していますが、より新しいものが公表されたということです。

ここでは、「基本書」に掲載している内容について、平成25年調査に基づくものを
紹介しておきます。


年次有給休暇の取得状況
 平成24年(又は平成23会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数
(繰越日数は除きます)は、労働者1人平均18.3日、そのうち労働者が取得した
日数は8.6日で、取得率は47.1%となっています。

ちなみに、取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が54.6%、300999人が
44.6%、100299人が42.3%、3099人が40.1%と、企業規模が大きいほうが
高くなっています。

変形労働時間制
変形労働時間制を採用している企業割合は51.1%となっており、これを種類別
(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が32.3%、「1カ月単位の
変形労働時間制」が16.6%、「フレックスタイム制」が5.0%(同5.2%)となって
います。

勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度もしくは再雇用制度又は
両方の制度がある企業割合は92.9%となっています。これを制度別にみると、
「勤務延長制度のみ」の企業割合は9.0%、「再雇用制度のみ」の企業割合は
73.9%、「両制度併用」の企業割合は10.0%となっています。


それと、基本書には、「業績評価制度」と「労働費用」について掲載していますが、
これらについては、毎年、調査が行われているのではありません。

毎年行われるものもあれば、何年かに1度というものもあり、
これらは、平成25年調査では、行われていないので、最新の情報がありません。

ということで、これらは出題される可能性が低いといえます。


そのほか、詳細が気になるのであれば、厚生労働省のHP
をご覧ください。